新人・若手社員の寮をどのように確保するか？

社員寮確保に立ちはだかる課題

費用や業務負荷が確保の足かせに

人材確保の成否が多くの企業にとって喫緊の課題となる中、新人・若手社員を対象とした社員寮の存在は、採用力を高める上で大きな優位性をもたらします。しかしながら、現実には導入の壁が高いのが実情です。「あった方が、採用上も有利」とわかっていても、採用人数に対して必要戸数を常時確保したり、あるいは需要に応じて増減の調整を図ったりすることは、実際には困難だと言えます。投下するコストや業務負荷を最小限に抑えながら、フレキシブルに対応する手法はないものでしょうか？

社員寮の所有形態は「自社保有」「借り上げ」の2種類

借り上げ社宅への移行が加速する現状

社員寮の所有形態は、大きく「自社保有」か「借り上げ」かに区分されます。従来は、社員寮と言えば自社保有が一般的でした。しかし近年では、自社保有から借り上げ形態に移行する企業が急速に増加しています。

住宅・土地統計調査によると、社宅に住む世帯数は約110万世帯（全世帯の約2.1%）となっており、20年前の4.0%から大幅に減少している一方で、借り上げ社宅制度を導入する企業は増加傾向にあります。特に大手企業では、従来の自社保有寮から借り上げ型への転換が進んでおり、多くの企業が両方の形態を併用しながら、段階的に借り上げ型へとシフトしています。

新たに社員寮制度を導入する企業の多くは、初期投資リスクの少ない「借り上げ」を選択する傾向が強まっています。

「自社保有」のメリット・デメリット

長期的な資産形成と高いサービス品質を実現

メリット：

• 長期的には運営コストを抑制できる可能性
• 企業独自の管理体制やサービス提供が可能
• 管理人常駐や食事提供など、充実した福利厚生を実現
• 資産として計上でき、将来的な資産価値の向上も期待
• 企業文化の醸成や社員同士のコミュニケーション促進に寄与

デメリット：

• 土地取得費、建設費などの初期投資が膨大
• 固定資産税、維持管理費などの継続的な固定費負担
• 人員計画の変動に対応しにくい
• 老朽化に伴うメンテナンス費用や建て替え費用
• 不動産市場の変動リスクを企業が負担
• 管理業務の専門人材確保が必要

「借り上げ」のメリット・デメリット

低リスクで柔軟性の高い導入が可能

メリット：

• 初期投資が不要で導入ハードルが低い
• 固定資産税や大規模修繕費用などの負担がない
• 需要に応じた柔軟な戸数調整が可能
• 基本的に変動費のため、余剰時のコストカットが容易
• 立地選択の自由度が高い
• 税務上の優遇措置を受けやすい

デメリット：

• 長期的には総コストが高くなる可能性
• 物件の質やサービス内容が限定的
• 契約更新時の家賃上昇リスク
• 一般賃貸の場合、食事提供やセキュリティ面でのケアが不十分
• 企業独自のサービス提供が困難

一般賃貸の「借り上げ」にはケア不足の課題も

社員自身が探してきた一般賃貸住宅を「借り上げ」する場合は、大切な社員のケアという観点からは、十分な福利厚生とは言えない部分もあります。会社が家賃を一部負担するという点では社員をサポートできますが、食事やセキュリティの確保、生活サポートの点では、管理人の目が行き届く自社保有寮と比べると、安心感に差が生じるからです。

コストを抑えながら社員寮を充実させる第3の選択肢

「自社保有」「借り上げ」双方の利点を活かした「アウトソーシング」

「自社保有」「借り上げ」それぞれにメリットとデメリットがありますが、双方のメリットを併せ持つ第3の形態として「アウトソーシング」があります。

社員寮ドーミー導入による具体的メリット

当社が提供する『ドーミー』のような専門的な社員寮サービスを活用することで、以下のような優位性を実現できます：

コスト面でのメリット：

• 自社保有のような大規模な初期投資が不要
• 借り上げのような変動費構造でコスト管理が容易
• 1室単位から利用可能で、無駄なコストを削減

サービス面でのメリット：

• 食事提供やマネージャー（管理人）常駐など、従来「自社保有」にしかできなかったサービスを提供
• 24時間セキュリティ体制で安心・安全な住環境を確保
• 定期的な清掃サービスや設備メンテナンスを包括的に提供

運用面でのメリット：

• 1ヵ月からの短期利用も可能な高いフレキシビリティ
• 一般賃貸の「借り上げ」のような個々の不動産店との煩雑なやりとりが不要
• 社員寮管理担当者の業務負荷を大幅に軽減
• 入退寮手続きから日常管理まで一元化されたサポート体制

採用力の向上：

• 充実した住環境の提供により、優秀な人材の確保が容易に
• 新入社員の早期定着率向上に貢献
• 企業の福利厚生制度の魅力度向上

このように、「アウトソーシング」という第3の選択肢は、投資・雇用リスクを負わずに、まるで「自社保有」のような充実したサービスを「借り上げ」のような柔軟性で実現できる、現代企業にとって最適な社員寮確保の手法と言えるでしょう。

参照元

総務省　令和5年住宅・土地統計調査