社員寮の家賃相場と適切な設定方法｜企業・社員双方にメリットを生む寮費の考え方

社員寮を導入する際に、多くの企業が直面する課題のひとつが「家賃の設定」です。

安すぎれば企業負担が大きくなり、逆に高すぎれば社員の利用意欲が下がってしまいます。さらに税務上の取り扱いも押さえておく必要があり、単純に「自由に決める」だけでは済まないのが実情です。

本記事では、社員寮の家賃相場と税務上の基本ルール、そして企業が適切に寮費を設定するためのポイントを整理します。福利厚生施策としての社員寮の効果を高めたい企業担当者の方は、ぜひ参考にしてください。

社員寮の家賃相場とは？

社員寮の家賃は、地域や設備、運営形態によって幅広く変動します。まずは一般的な相場を押さえておくことで、企業が自社に合った寮費を検討する際の目安になります。

調査データから見る社員負担額

一般財団法人労務行政研究所が発行する『労政時報 第4020号』（2021年）の「独身寮の運営に関する最新実態」によると、社員が実際に支払っている寮費（使用料）の平均は借り上げ寮で11,000円前後、社有寮で12,000円前後でした。

参考：一般財団法人労務行政研究所「労政時報 第4020号」

企業が運営コストの大部分を負担し、福利厚生として社員に大きなメリットが還元されていることを示しています。

実勢家賃ベースの相場感

一方で、実際の市場家賃をベースに寮費を設定する場合、地域によって水準は大きく異なります。

• 首都圏：ワンルーム賃貸が7〜8万円 → 社員寮では4〜6万円程度に設定されるケースが多い

• 地方都市：ワンルーム賃貸が4〜5万円 → 社員寮では2〜4万円程度が一般的

さらに、家具家電付きや食事付き、光熱費込みなどの条件を加えると1〜2万円程度の上乗せになるケースもあります。

データと実情の違いをどう理解するか

社員負担額（平均11,000〜12,000円）と実勢家賃ベース（2〜6万円）の間には大きな乖離があります。
これは、企業がどの程度コストを補助するかによって社員の負担額が変わるためです。企業が厚く補助すれば社員負担は1万円台に抑えられ、補助を抑えれば実勢家賃に近い水準になります。

つまり、相場を見る際は「実際に社員が払う額」と「企業が設定すべき寮費水準」を切り分けて考えることがポイントです。

設備・サービスによる違い

家具家電付き、食事提供あり、光熱費込みといった条件によっても相場は変わります。

• 食事付き：＋1〜2万円程度

• 家具家電付き：＋5,000〜1万円程度

• 光熱費込み：実費精算よりもやや割高になる傾向

社員寮の家賃はどう決まる？計算方法と税務上の考え方

社員寮の家賃は企業が自由に設定できます。

ただし、税務上の取り扱いを誤ると「給与」とみなされ、課税対象になるリスクがあります。そのため、国税庁が示す「賃貸料相当額」を基準に考えることが重要です。

「賃貸料相当額」とは？

建物の固定資産税評価額や地代などをもとに算出される、客観的な賃料相当額です。実務では、不動産業者の査定や近隣相場を参考に設定されることが多いです。

賃貸料相当額の”50％ルール”

いわゆる「50％ルール」とは、社員寮の家賃について“賃貸料相当額の2分の1以上を従業員から徴収すれば、その差額は給与として課税されない”とされている取り扱いを指す言い方です。

参考：国税庁｜No.2597 使用人に社宅や寮などを貸したとき

つまり、徴収額が賃貸料相当額の50％未満だと、その差額は「経済的利益」とみなされ給与課税の対象になります。一方で50％以上を徴収していれば、課税されずに福利厚生として扱えます。

なぜ「50％」が基準になるのか

税務上は「著しく低廉な賃料で提供すること」が給与課税の対象になるため、半額以上を徴収していれば「不当に低い水準ではない」と判断されやすい、という整理です。つまり、企業が負担を厚くしつつも、一定程度は社員に負担させることでバランスを保つための仕組みといえます。

実務上の注意点

50％を「きっかり」で設定すると微妙な評価差や追加精算のリスクもあるため、55〜60％程度を目安に設定する企業も多いです。

食費や光熱費を家賃に含めるかどうかも課税判断に影響するため、明細を分けてルール化しておくと安心です。

役員社宅の場合はさらに細かい算定ルールがあり、社員寮とは区別して考える必要があります。

社員寮運営との関係

このルールを踏まえると、社員寮は「市場家賃ベースの6〜7割程度」に設定し、そのうち半額以上を社員に負担させれば税務上安全」という目安が導けます。結果として、社員が実際に負担する寮費は市場家賃より大幅に安くなり、福利厚生としての魅力が高まるのです。

家賃補助（住宅手当）との違い

社員寮と比較される制度のひとつが「家賃補助（住宅手当）」です。いずれも従業員の住まいを支援する制度ですが、その仕組みや効果は大きく異なります。

社員寮の場合

企業が住まいを用意し、家賃の一部を社員に負担させる仕組みです。先に解説した通り「賃貸料相当額の50％以上」を徴収していれば給与課税の対象とならず、福利厚生として提供できます。住宅環境を統一できるため、生活支援だけでなく社員交流や安心感の醸成にもつながります。

家賃補助（住宅手当）の場合

社員が自由に物件を選び、その家賃の一部を企業が補助する仕組みです。住まいの自由度が高い一方で、支給額は給与として扱われるため課税対象となります。

このように、社員寮は“福利厚生施設”として税制メリットが得られるのに対し、住宅手当は“給与”として課税されるという点が大きな違いです。

詳しい制度比較や税務上の整理については、以下のホワイトペーパーで解説しています。制度設計を検討される際はぜひご活用ください。

家賃補助と社宅・社員寮、自社に最適な住宅補助制度の選び方

家賃設定が企業・社員に与える影響

社員寮の家賃は単なる「住居費」ではなく、社員の生活満足度や企業の人事戦略全体に直結します。適切に設計できているかどうかで、採用力・定着率・企業コストのバランスが大きく変わってきます。

社員の生活コストを軽減し、心理的余裕を生む

寮費を適正に抑えることで、社員は手取り収入をより自由に使えるようになります。特に新卒や若手社員にとって、月数万円の住居費差は可処分所得に直結し、貯蓄・趣味・学び直しなど「自分への投資」に回せる余裕を生み出します。これが生活満足度や仕事へのモチベーションに影響します。

採用・定着率への効果は「見えにくいコスト削減」

社員寮が安価に利用できることは、就職活動時の企業選択の大きな魅力となります。特に地方出身者や遠方採用においては、「安心して働きに出られる」こと自体が他社との差別化要因となり、結果的に採用コスト削減にもつながります。
さらに、住居サポートがあることで「経済的理由で退職せざるを得ない」といった離職を防ぎ、長期的な人材定着に貢献します。

企業コストとのバランスをどう取るか

企業が社員寮に投じるコストは決して小さくありません。建物維持費や運営費をすべて企業負担とすれば、短期的には大きな出費になります。

しかし、適切な家賃設定によって社員の利用率を高めることで、空室率を抑えて運営効率を改善できます。さらに、採用力・定着率向上によって中長期的に人材確保コストを抑えられるため、総合的には投資効果がプラスになるケースが多いのです。

適切な寮費を設定するための実務ポイント

実際に自社の社員寮の家賃を決める際には、先に解説した相場や税務上の取り扱いを参考にしながら、自社の給与水準と地域の相場にどう当てはめるかを考えることが重要です。

社員の給与水準とバランスをとる

自社で設定する寮費は、相場そのものよりも「社員が負担できる水準かどうか」を軸に調整します。目安としては、初任給や若手社員の手取りの1〜2割程度に収まると、生活の余裕が保ちやすくなります。例えば手取り18万円の社員なら、2〜3万円程度が目安です。

ここで重要なのは、相場をそのまま当てはめるのではなく、自社の給与レンジと照らし合わせて調整することです。同じ相場でも、給与水準によって負担感は大きく変わります。

近隣家賃との比較

寮費は社員に「住む価値がある」と思ってもらうために、地域のワンルーム賃貸相場と比べて十分な割安感があることが大切です。
実務上は、実勢相場の6〜7割程度に設定すると「寮に住むほうが経済的に有利だ」と感じてもらいやすいです。

福利厚生としての位置づけを明確にする

社員寮を導入する目的によっても、寮費の水準は変わります。

• 採用強化を目的とするなら → 相場より大幅に低く設定して競争力を確保

• 社員交流・健康支援を重視するなら → 食費込みや共用施設利用料込みで設定

• コスト最適化を狙うなら → 実勢家賃に近い水準で設定し、企業負担を抑える

つまり、相場を基準にしながらも「自社が何を重視するのか」で最終的な金額を決めることが大切です。

食費・光熱費の扱いを明確にする

寮費に食費・光熱費を含めるか、別途精算にするかによって社員の印象は大きく変わります。

• 込みにする場合：家計管理が楽だが、寮費が高く見える

• 別立てにする場合：公平感はあるが、運営事務が煩雑

いずれの場合も、相場比較をする際に「何が含まれているか」を明示することで、社員の納得感を得やすくなります。

徴収方法を明確にする

社員寮の家賃は、給与天引きで徴収するのが一般的です。これにより未収リスクがなく、事務処理も効率化され、社員にとっても分かりやすい仕組みになります。

一方で、食費や光熱費など寮費以外の費用については、口座振替や振込で対応する場合もあります。変動費は寮費とは切り分けて管理することで、「なぜこの金額なのか」が社員にとって明確になり、不要な誤解や不満を防ぐことができます。

また、退去時の精算方法（日割りにするかどうか）や、滞納があった場合の対応などもルール化しておくことが重要です。こうした取り決めを明確にすることで、社員と企業双方にとってトラブルの少ない運営が可能になります。

公平性を保つための工夫

同じ寮に住む社員の間で「自分だけ負担が重い」と感じると不満が高まりやすくなります。

• 部屋の広さ・設備差がある場合は差額調整を行う

• 職種や年齢にかかわらず同一条件で徴収する

• 食費や光熱費を別立てにして、利用状況による偏りをなくす

このようなルールをあらかじめ明文化しておくことで、トラブル防止と社員の納得感につながります。

外部委託サービスを活用して家賃設定のメリットを最大化する

社員寮の家賃設定を適切に行っても、実際の運営コストや管理体制が不安定であれば、制度としての持続性は損なわれます。そこで効果を発揮するのが、外部委託サービスの活用です。寮運営を専門とする事業者に委託することで、企業は本業に専念しつつ、社員にとって魅力的な寮環境を維持できます。

修繕・管理コストの最適化

建物の修繕や日常管理を自社で抱えると、突発的な費用や担当者の負担が大きくなります。外部委託を行えば、予測可能なコストで安定的に運営でき、長期的な家賃水準の安定につながります。

食事提供や生活サポートによる付加価値

食事付きや常駐管理人ありといったサービスは、社員にとって大きな安心材料です。こうした付加価値を外部委託で実現することで、「家賃に見合う価値」を高め、採用や定着にも直結します。

家賃水準と満足度のバランスを保つ仕組み

自社運営では「安くするか高くするか」の単純な二択になりがちですが、外部委託ではサービスの質とコストの最適なバランスをとりやすくなります。結果的に、社員にとっては魅力的で、企業にとっても持続可能な寮費水準を維持できます。

社員寮の家賃設定は「制度」と「戦略」の両立がカギ

社員寮の家賃は企業が自由に設定できますが、税務上のルール（賃貸料相当額の50％以上）を踏まえることが欠かせません。そのうえで、給与水準や地域相場とのバランスを取り、福利厚生として魅力ある水準に設定することが重要です。

家賃設定は単なるコスト調整ではなく、社員満足度や採用力を高める福利厚生戦略の一部です。外部サービスを活用することで運営負担を減らし、双方にとってメリットのある社員寮運営を実現できるでしょう。